基本方針

当社グループは、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役の選任等による「取締役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。
また、当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会(監査等委員である取締役3名、うち社外取締役2名)が業務執行取締役の職務執行を監視しております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役会、その他の会議体がそれぞれ適切に運営され、相互間の連携も良好であり、企業統治に効果を発揮しているものと認識しております。また、当社は監査等委員会設置会社として、社外取締役4名を含む取締役9名で取締役会を構成し、監査等委員会が取締役の職務の遂行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めており、また、当社の事業内容や経営監視機能に鑑みて有効に機能していると判断しているため、現状の体制を維持することとしております。

体制図

コーポレート・ガバナンス報告書